2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） これまで、監査結果の公表については、災害等の防止、法令の遵守、航海の安全の確保等を怠ることへの警鐘として、船員法等関係法令に違反し、一定の処分基準を超えた場合のみ、船舶所有者名、処分の理由、処分内容について四半期ごとに公表しております。
○政府参考人（大坪新一郎君） これまで、監査結果の公表については、災害等の防止、法令の遵守、航海の安全の確保等を怠ることへの警鐘として、船員法等関係法令に違反し、一定の処分基準を超えた場合のみ、船舶所有者名、処分の理由、処分内容について四半期ごとに公表しております。
大気汚染防止法の違反に対する最も重い罰則は、同じ公害防止法令に属する水質汚濁防止法ですとか土壌汚染対策法と同様に、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となっておりまして、類似の法令に比べて罰則が軽過ぎるとは考えてはございません。
その次のパラグラフで、東京がそこに住む人々にとってより健康的な環境となることを目指す受動喫煙防止法令の制定と実施を全面的に支持、応援申し上げます、こう、たばこ規制枠組条約の事務局長も申しております。 もうこれ以上は避けますが、次のページは、実はこれも驚いたんですが、その次の次ページをめくっていただくと、要するに医療団体ですね。世界医師会、医師会の世界組織です。
こういう状況の中から、一つ一つの公害防止法令等を含めて、その辺の成果も含めながら環境影響評価法が成立したものだ、こういうふうに私自身はとらえております。 今回、戦略的アセス、さらには一段と強化をされました報告書の公表など、これまでの法律をさらに充実させていく、こういう内容については私は異論はございません。
経済成長を余りにも追い求め、大気、水、土壌を汚染し、人体に大きな被害を与え、命まで奪った公害問題を二度と起こしてはならない、こういう決意のもとで大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の公害防止法令や条例などを策定し、努力なされてきた関係者に敬意を表しながらも、今現在、まだ農地が汚染されたままの状態や係争中の事件など、環境省で扱っているものが残されているんだろうというふうに思っております。
一方、自治体では、公害防止法令を所管する職員数が減少している。そういう自治体が半数近くに上る。この間、担当職員をふやしたという自治体は一割という数字も出ている。 記録改ざんなどに対する罰則の創設や、自治体が改善命令を広く発動できるような見直しが今回の法改正の中に含まれています。こうした法律の制定はいいことだと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君） 今年の八月に、有識者、自治体、それから事業者等から成る効果的な公害防止取組促進方策検討会を設置して、現在、事業者による公害防止法令、特に大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の遵守が確実に実施されるための方策等について検討をしているところであります。
今回の改正は、国連海洋法条約におきまして各国の海洋汚染防止法令の適用範囲あるいは執行手続が定められました。これに従いまして、放射性物質の海洋投棄に関しまして、排他的経済水域等におきます外国船舶による違反に対する罰則を整備する、あるいは違反を行った外国船舶に対する執行手続の整備などを行おうとするものでございます。
今回の改正は、国連海洋法条約において各国の海洋汚染防止法令の適用範囲、執行手続が定められたことに伴いまして、放射性物質の海洋投棄に関しまして、排他的経済水域等における外国船舶による違反に対する罰則の整備、第二に、違反を行った外国船舶に対する執行手続の整備等を行うものでございます。
それから、化学工業その他の産業における新技術導入に伴う労働災害防止対策につきまして強化推進をはかりたいということで、まず第一は、労働災害防止法令の整備をいたしたいということであります。それから、第二は、労働災害防止のための特別監督指導を強化いたしたいという、この関係では、昨年の四千二百五十一万九千円に対しまして、四十一年度は六千三百十四万七千円を計上いたしておる次第でございます。
それから、あとは労働災害防止に関します事務的な経費でございまして、化学工業その他の産業における新技術導入に伴う労働災害防止対策の強化推進といたしまして、労働災害防止法令の整備、労働災害防止特別監督指導の強化、有害環境の改善指導、特殊設備検査の実施、特殊技能者検定及び講習の実施等を行なってまいりたいというふうに考えております。